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容器包装プラスチックの材料リサイクル事業者25社が結集し、10月15日に東京・一ツ橋の如水会館で「（一社）プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会」の設立総会を開催しました。定款や事業計画などを承認し、役員の選任では理事・監事・顧問を選出し、会長にエム・エム・プラスチック（株）の森村努代表取締役社長が就任しました。
総会後は設立記念式典を開催し、環境省の鑓水洋事務次官や、経済産業省の飯田祐二事務次官をはじめとする関係省幹部、さらに関係団体からも多数の来賓が出席し、資源循環の一層の加速化と団体の発展に期待の言葉をいただきました。
式典の冒頭で森村会長は、「プラスチックのリサイクル率はいまだ低く、解決には技術革新とインフラ整備、政府の支援、そして社会全体の協力が必要不可欠。私たちは環境問題に取り組むだけの業界ではなく、経済成長と環境保全の両立という次のステージに向けたビジョンを持っている。国と協力しながら政策の提言、事業基盤の強化に取り組むとともに技術開発、体制強化にも尽力する。魅力的な製品を提供し、再生プラスチックの一層の需要向上、好循環モデルを作り上げてまいりたい。それが業界全体の成長につながる。プラスチック資源循環を支えていく覚悟が私たちにはある」と参加者に呼びかけました。
また鑓水洋環境事務次官は、「我が国が直面するカーボンニュートラル、産業競争力の強化、経済安全保障、地方創生といった課題には、循環経済への移行が不可欠と考えている。政府としてもプラスチック資源循環に関わる制度の拡大・整備に向けて先般、第五次環境基本計画を策定したところ。こうした中、貴協会におかれてはプラスチックの質的・量的なリサイクルの拡大や高度化の実現、重要なリサイクル事業の受け皿、再生材の安定供給、資源循環に欠かせない社会基盤としての役割を果たしていただけることに心より感謝申し上げたい。本日の協会設立記念式典の開催にお喜び申し上げるとともに、皆様方のますますのご発展とご活躍を御祈念申し上げる」と祝辞を述べられました。
飯田祐二経済産業事務次官からは、「環境問題への取り組みは経済にマイナスと捉えられることがあるが、政府では社会課題の解決を経済成長につなげるべくさまざまな取り組みを進めている。先日は循環経済に関する初の関係閣僚会議が開かれ、私どもも民間企業と連携して取り組む努力を始めている。ただ業界を取り巻く環境は担い手不足、資材・エネルギー価格の高騰等、さまざまな課題もあると考えている。貴協会の下に業界、そして行政、政府が連携して進めていくことが重要と考えており、この循環経済という大きな問題に立ち向かっていただけたら」と期待の言葉がありました。
その後、来賓出席した関係団体からも祝辞をいただき、（公財）廃棄物・３R研究財団の梶原成元理事長の発声で乾杯しました。